2020年4月から私立高等学校の授業料が実質無償化！？高校の就学支援金制度について。

2020年から、私立高等学校を対象とする就学支援金制度が変更になります。

私立高校の就学支援金制度

公立高校に比べて、一般的に私立高校は授業料が高く、平均の金額でみると、公立が約12万円なのに対して、私立は40万円前後になっています。現在でもこの授業料を援助するための就学支援金制度がありますが、この制度が2020年の4月に改正され、年収によっては私立高校も授業料の実質無償化が実現します。

2020年からの変更

これまでの制度では、年収に応じて段階的に給付金が支給されていました。家族構成にもよりますが、地方税の所得割額が270万円以下、350万円以下、590万円以下、910万円以下と段階的に分かれており、それに応じて支給額が決められていました。2020年4月以降は、支給額の上限が引き上げられるだけでなく、課税所得約570万円以下の世帯の生徒は一律で上限までの支給が受けられることになります。県によっては以前からこのような手厚い支給が行われていましたが、国として行うようになるのが大きな変更です。これにより、課税所得が590万円以下の世帯は、私立高校でも授業料が実質無償ということになるのです。

授業料以外は必要なので注意

こうして無償化されるのは、授業料のみです。それ以外にも、高校に入学すると、修学旅行の積立金や、設備費、PTA会費、行事にかかるお金など、高校によっては学費以上にお金がかかることも多いです。私立高校の場合はこうしたお金も公立高校よりも高い傾向があるので、授業料が無償化したからといって進学費用が必要なくなるわけではありません。受験前に、授業料はもちろん、それ以外の費用がどれくらいかかるかは要確認です。年収約270万円以下の世帯の場合は、就学支援金に加えて、こうした費用を補うために、高等学校少額給付金も支給されます。金額は世帯の状況などによって異なり、年間約3万円～14万円程度です。該当する生徒は、申し込みを忘れないようにしましょう。

まとめ

2020年度より、私立高校の就学支援金の上限が引き上げられ、世帯年収によってはそれまで以上の支援金を受けることで、授業料が実質無料になるようになります。ただし、授業料以外にも高校に進学するとさまざまな費用がかかり、授業料よりもそれ以外の費用が多い学校も少なくありません。所得によってはさらに給付金の申請もできますが、進学する前に必要になる費用をしっかり調べておくことは大切です。